❶食料品にかかる消費税を
2年間減免するよう国に求めます。

❷東京都独自の低所得・中間層家賃補助、
住宅ローン減免策を創設します。

❸燃料代・高速料金支援など、
物流コスト抑制策を提言します。

時代の先ゆく教育

デジタルネイティブ世代の教育には機器操作習得やデータ活用はもちろん、膨大な情報の中から本質を見抜く力がますます必要となります。次の学習指導要領改訂を見据え、国に先んじた施策で教育の質を高めます。

子どもの居場所拡充

働き方改革をめざすのであれば、それを取り巻く環境整備も必要です。区独自の「新BOP学童クラブ」をさらに活かし、学童の早朝受け入れ、民間事業者や塾と連携した地域ぐるみでの居場所づくりを推進します。

義務教育の完全無償化

日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8%。OECD加盟国で3番目に低い水準です。高校無償化だけでなく給食費や教材費など｢見えない教育費｣もかからない、義務教育の完全無償化をめざします。

低所得者・中間層全世帯家賃 補助制度の創設

家賃や住宅ローン金利への補助強化で、「今いる場所に住み続けられる」様々な施策を打ち出します。

在宅避難と避難所拡充

災害時、94万全区民の生命を守れるよう在宅避難策を拡充するほか、現在14万人分の避難所の受け入れ能力を20万人に引き上げます。

救命救急医療体制強化

都内に28ヶ所ある救命救急センターが世田谷にはありません。救急救命センターを誘致するなどして、区内ならどこでも30分以内で救命センターに到着できる体制をめざします。

複合災害を想定した復旧復興計画策定

地震は建物の倒壊だけでなく大規模火災や交通マヒなど二次災害を引き起こすことは昨今の震災でも明らかです。直下型地震、富士山噴火など複合災害も視野に入れた復旧・復興計画へ更新し、万全の体制を整えます。

介護従事者の待遇改善

介護業界はつねに人手不足なのは重労働、低賃金が原因ともいわれています。家賃補助や奨励金など、従事者に直接届く制度で福祉現場の待遇を根本から改善します。

介護費用1割負担の堅持

収入を年金だけに頼る老夫婦世帯が増えているいま、介護費用の負担増が家計圧迫の一因となっています。介護費用は1割負担を維持するよう国に求めます。

非正規雇用の処遇改善と公正な労働基準

正規・非正規の全職場での公正な労働基準を確立させ、法令遵守と労働基準が守られる新しい労働環境を実現します。

公契約条例の創設

労働環境と価格に適正さを求め、東京の発展に繋がる公契約条例を創設します｡